​医療保険と死亡保険の違いとは？

保障内容や目的、給付金をわかりやすく解説

​一口に保険といっても、保障内容や目的によって加入すべき保険商品は異なります。ここでは、医療保険と生命保険の違いについて、保障内容、目的、給付金に分けて解説します。

これから医療保険・生命保険への加入を検討している人は、一度確認してみましょう。

​医療保険は、入院や手術など所定の条件に該当した時に給付金を受け取れる保険です。保険商品によっては、公的医療保険制度でカバーできない先進医療や通院費などの費用負担も軽減できます。公的医療保険では標準治療の自己負担割合は3割（年齢や所得によっては1〜2割）になりますが、先進医療は全額自己負担です。

通院費はやむをえない場合を除いて公的医療保険では保障が受けられないので、民間の医療保険である程度カバーしておく必要があるでしょう。

​生命保険（死亡保険）は、被保険者が亡くなった時や所定の高度障害状態に該当した時に、家族を支えるための保険です。

共働きで子どもがいない夫婦は一般的に生命保険の必要性は高くないものの、子どもがいる場合は加入を検討すると良いでしょう。

 参考：No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金｜国税庁

​医療保険と生命保険が異なる点の1つ目は、保障内容です。

■医療保険

医療保険は、ケガをした時や病気になった時の治療に関わる費用を保障します。標準治療では公的医療保険制度により医療費負担が軽減されますが、保険適用外の先進治療や差額ベッド代などは自己負担です。

医療保険に加入すれば商品によっては先進医療にかかる費用が給付される他、保険会社の保障プランによりますが入院給付金が1日目から受け取れます。

■生命保険

生命保険は、被保険者が死亡した時や高度障害状態になった時に、死亡した場合は受取 人、高度障害状態になった場合は被保険者本人が保険金を受け取ることで、家族を支える保険です。例えば夫と専業主婦の妻、子ども1人の3人家族で夫が亡くなった場合や、重い障害により仕事ができなくなってしまった場合、妻が一生懸命働いても生活していくのが精いっぱいになってしまうかもしれません。

生命保険に加入すれば、子どもの進学に必要な費用の一部を保険金で賄うことができます。子どもがいて収入が十分でない家庭は、子どもが大学を卒業するまでの間だけでも加入を検討してみるといいでしょう。

​医療保険と生命保険が異なる点の2つ目は、目的です。

 ■医療保険

医療保険は、病気やケガで入院や手術、通院等の治療を受けた場合の経済的な負担の軽減を目的としています。公的医療保険の自己負担分に加えて、入院時に個室や少人数部屋を利用すれば差額ベッド代が発生します。入院中の食費の負担金やレンタルパジャマ代、退院後の通院費用なども含めて備えておきましょう。

また、先進医療を利用する場合は、技術料が公的医療保険の適用外であるため、施術内容によっては数百万円程度の医療費がかかる場合もあります。厚生労働省の「令和6年６月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告について」によると、陽子線治療は平均約268万円の自己負担がかかっています。 あらかじめ予測できない出費だからこそ、リスクに備えておきたいものです。

 参考：厚生労働省「令和6年６月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告について」

 ■生命保険
生命保険は、死亡や高度障害状態になった時に、遺された家族の生活を支えることを目的としています。必要な保険金額は、家族の人数や年齢、仕事の有無や生活スタイルなどによっても異なります。遺族年金だけでは不足する分を、生命保険で備えておきましょう。

​医療保険と生命保険が異なる点の3つ目は、給付金や保険金を受け取る人です。

■医療保険

医療保険では、原則として被保険者が給付金を受け取ります。例外として、本人が給付金の請求ができない特別な事情がある場合、指定代理請求人が受け取れます。

指定代理請求人の範囲は保険会社によって異なりますが、配偶者または3親等内の親族に限られることが多いです。

■生命保険

生命保険では、原則として被保険者の家族が保険金を受け取ります。受取人に指定できる範囲は、一般的には配偶者と2親等以内の血族に限られますが、事実婚・内縁関係のパートナーなどを受取人に指定できる場合もあります。

​終身医療保険は、一生涯にわたって医療保障を受けられる保険です。入院給付金と手術給付金を主契約としている場合が多く、いくつかの特約の中から希望に応じて保障を上乗せできる保険が多くなっています。

加入時の保険料は定期医療保険よりも高めに設定されているものの、終身医療保険の保険料はずっと一定で途中で上がる心配がありません。老後の医療費支出にも備えておきたい人、長期的に医療費の備えをしておきたい人に向いています。

​定期医療保険は、一定期間だけ医療保障を受けられる保険です。1年間、10年間などの一定期間、もしくは、60歳、65歳、70歳など一定の年齢になるまで、期間を区切って保障します。保障内容については終身医療保険とほぼ変わりません。

保険料が低めなことから当面の保険料負担を抑えたい場合に利用されます。また、子育て中や住宅ローン返済中など、限られた期間の備えに適しています。更新を迎える度に保険料が上昇すること、年齢が一定以上になると更新できなくなることも知っておきましょう。

​がん保険は、がんの保障に特化した保険です。がんと診断された時にまとまった額の給付金を受け取れる「がん診断給付金」、がんで入院した場合に入院日数無制限で受け取れる「がん入院給付金」、がんで手術を受けた場合に受け取れる「がん手術給付金」などを組み合わせて主契約としているがん保険が多くなっています。上皮内がんを保障対象にしているかどうかも確認しておきましょう。

がん保険に加入する時には、がん先進医療特約、通院給付金特約、抗がん剤特約など特約を付加することで、保障をさらに上乗せできます。がん保険はがんに特化した保険のため、がん以外の病気やケガには備えられません。通常の医療保険に加入した上で、がん保険にも加入することで保障のバランスがよくなります。

​三大疾病保険とは、三大疾病の保障に特化した医療保険です。三大疾病とは、一般的に、がん・心疾患・脳血管疾患を指します。これらは、年齢の上昇とともにリスクが高まる生活習慣病の中でも、日本人の死因ランキング上位を占める疾患です。入院日数や療養期間が長期化しやすく、長期間働けなくなるリスクもあることから、生活への影響が大きくなります。三大疾病の治療費に備えたい人、三大疾病で働けなくなるリスクに備えたい人に向いているでしょう。

三大疾病保険の保障内容は、保険会社によって異なります。多くの場合、がんの場合は診断されたら保障の対象になりますが、心疾患や脳血管疾患の場合には、保険会社所定の状態が一定期間続く場合などの条件が設定されていることが多くなります。

​女性専用保険は、女性特有の病気やがんに手厚く備えられる保険です。女性ならではの所定の疾病で入院や手術をした場合には、入院給付金や手術給付金を上乗せして受け取れます。

乳がんや子宮がん、子宮筋腫や子宮内膜症など女性特有の疾病に備えたい人や、切迫早産や帝王切開手術など妊娠・出産にまつわるトラブルに手厚く備えたい人に向いています。

女性専用保険の中には、お祝い金が付くものもあるなど、保険会社によって内容が異なります。保険料や保障内容をよく確認して選びましょう。

​引受基準緩和型医療保険は、健康状態に不安がある人でも加入しやすい医療保険です。告知項目が少なく、わずかな質問に答えるだけで申し込みが可能で、持病や既往歴がある人でも加入しやすくなっています。

通常の医療保険への加入を断られた人にとってはセーフティーネットとなりますが、比較的保険料が高めに設定されている点には注意が必要です。

​定期保険は一定期間だけを保障する死亡保険です。1年間、10年間、20年間などの一定期間、期間を区切って保障します。期間内に死亡・高度障害状態になると保険金を受け取れますが、期間が終わった後は保障の対象外となります。期間終了後も保障を継続したい場合には、保険期間が終わる前に更新します。

定期保険の保険料は、終身保険よりも安いため、当面の保険料負担を抑えたい場合に利用されます。ただし、更新を迎える度に保険料が上昇すること、年齢が一定以上になると更新できなくなることも知っておきましょう。

60歳、65歳、70歳など年齢を定めて加入する定期保険もあります。こちらのタイプには更新はありません。

​終身保険は、一生涯にわたって死亡保障が続く保険です。何歳で亡くなっても保険金を受け取れることから、長生きに備えやすく、お葬式代の準備や相続対策として活用されます。貯蓄性がある保険のため、保険金の受け取りを待たずに解約すると解約時払いもどし金を受け取れることから、老後に向けた貯蓄にも活用可能です。

保障と貯蓄の機能を併せ持つ終身保険ですが、その分、保険料が高めに設定されています。必要に応じて定期保険などと組み合わせて利用するといいでしょう。

​収入保障保険は、一定期間だけを保障する定期保険の一種です。あらかじめ決めた保険期間内に死亡・高度障害状態になった場合には、その年齢から当初の保険期間が終了するまで、毎月一定額ずつ年金形式で死亡保険金が支払われます。

遺族年金だけでは不足する生活費を毎月一定額ずつ家族に渡せます。ただし、保険期間の終わり近くで亡くなるほど受け取り総額が少なくなります。

年金として受け取る以外にも、一括受け取りも選択できますが、年金受け取りに比べると受け取り総額は少なくなります。

​養老保険は、一定期間だけを保障する貯蓄性の高い保険です。無事に満期を迎えると満期保険金を受け取れますし、満期を迎える前に死亡・高度障害状態になると満期金と同額の保険金が支払われて保障も終了します。

保険と貯蓄の2つの機能を兼ね備えたメリットがありますが、大きな死亡保障を用意する目的には向いていません。10年や15年など一定の期間を定めて、教育資金や老後資金の積立として活用されることが多くなっています。

​医療保険では、入院や手術、通院等の治療費に備えられます。事故やケガを補償する傷害保険や、がんだけを保障するがん保険とは異なり、医療保険は幅広い病気やケガが保障対象です。

公的医療保険があるとはいえ、入院すると普段の生活とは違ってまとまった費用がかかります。新社会人や独立したてで家計に余裕がない場合などは特に、医療費は家計の大きな負担となるでしょう。

今はまだ元気だからと必要性を感じていない人もいるかもしれませんが、実際に病気やケガをしたり、入院や手術をしたりしてからでは保険に入りにくくなります。事前に備えておきましょう。

​生命保険文化センターの調査によると、過去5年以内に入院して自己負担があった人の負担額は、入院1日当たり2万700円が平均値となっています。さらに、1入院当たりの自己負担費用総額は、平均で19.8万円です。公的医療保険の自己負担額の他にも、差額ベッド代、１食当たり510円の食事代 、交通費などの支出を含めるとその分、負担が増えることが分かります。

最近の医療保険では、先進医療特約を付加できる保険が増えています。先進医療特約は、厚生労働大臣が定める高度な医療技術のことですが、その技術料には公的医療保険が使えないため、全額自己負担です。例えば、先進医療の一つであるがんの陽子線治療 には平均約 268万円ほどがかかりますが、医療保険に先進医療特約をつけていれば、先進医療にかかった技術料が保障されます。

参考：厚生労働省「令和6年６月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告について」

​公的医療保険を利用することで医療費の自己負担は原則3割（年齢や年収によっては1割、2割負担）です。さらに1ヶ月当たりの自己負担額が高額になった場合には、高額療養費制度が利用でき、限度額を超えた分が払い戻される制度もあります。

ただし、入院中に個室や少人数部屋を利用したい場合の差額ベッド代などは全額自己負担 です。経済的理由で治療の選択肢を制限されたくない人、豊富な治療の選択肢を希望する人は、医療保険に加入して、必要な保障を備えておきましょう。

​小さなお子さんがいる人は、万が一の場合にも、お子さんが社会人になって独立できるまでの生活費や進学資金を生命保険で備えておくと良いでしょう。必要保障額は末子が誕生した時が最も大きく、お子さんの成長に伴って減額できます。

公的年金には遺族年金制度がありますが、遺族年金の金額は働き方やお子さんの人数によっても異なります。万が一の場合にも配偶者やお子さんが安心して生活できるように、生命保険で備えておくと安心です。

​住宅ローンや事業資金などまとまった金額の借入金がある人は、大切な家族に負債を残さないためにも、生命保険に加入して備えておきましょう。

住宅ローンには多くの場合、団体信用生命保険（団信）がついています。団信に加入していれば、契約者に万が一のことがあった場合には、団信で住宅ローンの残債が完済される仕組みとなっていますが、近年ではぺアローンを利用して夫婦それぞれがローン契約者となるケースが増えています。ぺアローンでは亡くなった人名義のローンが団信で完済となっても、遺された側のローン返済は続くため、負担となるケースがあります。

​相続税には「3,000万円＋600万円×法定相続人数」の相続税の基礎控除があります。相続時に相続財産が基礎控除の範囲内に収まっていれば、相続税がかかりませんが、基礎控除額を超える財産がある場合には、何らかの相続対策をすることで、税負担を軽減できる可能性があります。

例えば、預貯金で残す代わりに生命保険金として残すと、「500万円×法定相続人数」の生命保険の非課税枠が活用できます。例えば子ども2人と配偶者がいる場合の非課税額は、1,500万円です。

生命保険にはこの他にも、受取人を指定して確実に現金を渡せるというメリットもあります。相続時の金銭トラブルを避けるためにも有効ですし、相続を待たずにお葬式代や死後の整理資金として使いやすくなります。

※記載の税務についてのお取扱いは2025年12月現在の税制に基づいた一般的なお取扱いをご案内しているものであり、実際のお取扱いとは異なる場合があります。また、このお取扱いは、将来変更される可能性があります。個別の税務などについて、詳しくは、所轄の税務署などに必ずご確認ください。

​医療保険と生命保険のどちらも加入することで、病気やケガだけでなく死亡や高度障害状態など、幅広いリスクに備えられます。

子育て中の家族の場合、生命保険に加入しないまま生活を支える人が亡くなってしまうと、学費が不足するなど、子どもの進路にも大きく影響するでしょう。

とはいえ生命保険だけでは病気やケガに対する保障がほとんどないので、医療保険に加入することで医療費の負担にも備えられます。

医療保険、生命保険ともに、もしもの時に家族の生活を支える保険として、加入しておいた方がよいでしょう。

​入院や手術など医療費の支出に備える医療保険と、死亡や高度障害状態など万が一の場合に備える生命保険では、加入目的が異なります。それぞれいくつかの種類があるので、目的に合った保障内容を選択し、必要に応じて組み合わせて加入しましょう。

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医療保険の加入や見直しを検討している人はぜひ下記ページをご確認ください。

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